当社が本年度から取り組んでいる、光ファイバーセンサー技術を生かす防災事業の取り組みが、公明新聞（1月1日付）21面で掲載されました。本事業は、福島工業高等専門学校（福島県いわき市）と連携し、地域防災に着目して、東日本大震災の被災県である福島県発のあらたな防災技術の創出を目指します。

福島県いわき市は、昨年9月に発生した台風13号により甚大な被害を受けており、居住地域での内水氾濫によって地域住民の生活に甚大な被害がもたらされました。
当社は、独自の光ファイバーセンサーを河川や山間部などのいわゆる「災害リスクスポット」に設置し、IoT技術によってクラウドサーバーを介して災害発生リスクに繋がる情報を一元管理する仕組みを提案しています。本事業の現場に立ち会った福島県県議の伊藤達也氏は、「福島発の『地域防災モデル』となる。取り組みを全力で応援していく」と、高い関心を持たれました。